大規模災害に対する備え

①　事業継続計画（BCP）の策定
近い将来に発生が危惧されている南海トラフ巨大地震への対応として、2016年7月8日付で神戸事業所における事業継続計画（BCP）を策定しました。これは、各種災害が発生して事業の継続が困難になる事態が起こった際、事業の継続や復旧を速やかに遂行するための計画で、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災により被災した経験・教訓を活かして策定したものです。今後このBCPをベースとして関係各社との連携を図りつつ継続的に改善し、更に組織的な事業継続力を強化して行く考えです。

②　非常用無線機の配備
地震時に電話が不通になる事を想定し、東京本社、各事業所間で通信が可能な非常用無線機を配備しています。これは 阪神・淡路大震災で通信の確保に苦慮した経験を踏まえ、通信体制の重要性を認識して導入したものです。

③　緊急地震速報システムの導入
地震の揺れが来る前に「予測震度」と「到達までの時間」を知らせると共に、津波情報も併せて入手可能な緊急地震速報システム（高機能型）を、事業所に2007年より配備しています。 事業所では、システムが震度3以上の地震発生を予測した場合、構内全域に予測震度、地震到達までの自動によるカウントダウン等を構内ページングで放送します。また、震度3以上の地震が発生した場合は、必要に応じ荷役等の作業を一旦停止し、速やかに施設点検を行い、安全が確認された後に荷役等の作業を再開する体制を取っています。

④　地震時電力停止システムの導入
地震発生時の電力供給による二次災害を防止する為、構内設置の地震計が震度5以上を感知した場合、受電盤遮断器を作動させ、構内の全電力を停止し、保安電力(事務所・設備運転監視・通信系統）に切り替えるシステムを設置しています（市原事業所は手動にて切替え）。
尚、電力停止時の保安電力として、非常用の自家発電設備を有しています。

事業所の保安防災体制

（安全活動の実施、24時間監視、消防車の配備等）

事業所では、安全点検、設備点検、設備の計画的な維持保全工事の外、教育を含めた各種安全活動等を実施し、人及び設備等に起因する事故の未然防止に努めています。又、万が一の緊急事態発生に備える為、24時間の監視体制を組むと共に、消防自動車及び泡消火設備遠隔起動装置等の消火設備を配備しており、自衛防災組織による訓練等を計画的に実施する等により保安防災体制の確立を図っています。

防災訓練について

防災訓練指針等の自社防災関係規程を定め、事業所を中心とした各種訓練を年間約40件行い、万が一の災害等に備えています。訓練の種類は、防消火設備・防災資機材等の操作訓練、災害発生時の対応を想定した緊急初期対応訓練、総合訓練、消防等の公設機関・近隣事業所等との合同訓練、及びテーマを定めて重点的に実施する重点テーマ訓練等、多岐に亘っています。